介護職の待遇の問題については、かなり以前から取り上げられてきた。介護保険制度がスタートしてから長い時間が経過したが、未だに満足ができるようなシステムが構築されていない部分も多い。ホームヘルパーやケアマネージャー、ケースワーカーなどの介護職員が持つ不満の中でも、給料の少なさに関するものが圧倒的だ。一概にいうことはできないが、同世代の他の業界に勤務する人と比べて百万円程度の差が生じているというケースも少なくないのだ。
介護現場の職員の給料の原資となるのが、自治体から支給される介護報酬だ。この介護報酬の範囲内に抑制する必要性があるため、どうしても職員の給料には限界が生じてしまう。多くの介護施設では、決して十分とはいえない介護報酬をやりくりすることを余儀なくされているのが実態である。提供するサービスのクオリティを一定以上に保ちながらも、抑制できるところは徹底的に抑えている。
介護職員が自らの待遇を良くするには、介護福祉士や社会福祉士の資格などの取得をすることも確実な手段のひとつだ。資格手当などのプラスアルファの金額が、給料の額面を大きくすることにつながるかもしれない。その他にも、収入アップを図るには思い切って独立を視野に入れるという手段もある。
その手段のひとつが、介護支援専門員の資格を取ってケアマネージャーを目指すことだ。それにより、居宅介護支援事業所を独立して開業しやすくなる。開業するにはさまざまな条件があるが、人員配置の面では常勤のケアマネージャーを一名配置するとクリアできる。独立すると報酬はすべて自分の取り分となるので、収入アップは望めるだろう。